電話で退職は可能？伝え方の例文・民法627条・即日退職の条件を2026年最新解説

退職したいと考えていても、上司に直接会うことがつらい、職場に行くと強く引き止められる、体調不良で出社できないなどの事情から、「電話で退職を伝えても問題ないのか」と悩む人は少なくありません。電話だけで退職の意思表示はできるのか、会社が認めなければ辞められないのか、退職届は郵送でもよいのか。こうした疑問を解消するには、社会人としてのマナーと法律上のルールを分けて考える必要があります。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」や各地の労働局が公表する退職に関するQ&Aによると、雇用期間に定めのない契約では、原則として退職の申し入れから2週間が経過すると雇用契約が終了します。一方、有期雇用契約では途中退職の条件が異なり、電話で伝えたからといって必ず即日退職できるわけではありません。2026年の退職手続きで押さえておきたい法律、電話での伝え方、退職届の郵送、会社から拒否された場合の対処法まで整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：電話による退職の意思表示は、口頭でも有効となり得る。ただし、就業規則や契約内容、伝え方によってトラブルが生じるため、書面での通知も併用する。
• 要点2：民法627条では、期間の定めのない雇用契約について、原則として退職の申し入れから2週間で契約が終了する。会社の承認が必須というわけではない。
• 要点3：電話後は、退職届の郵送、連絡記録の保存、貸与品の返却、離職票などの必要書類の確認を進める。拒否や嫌がらせが続く場合は、公的な労働相談窓口や弁護士への相談を検討する。

【電話で退職は可能？】法的効力と「失礼」とされるケースの違い

電話による退職の意思表示は有効となり得る

退職の意思表示は、法律上、すべてのケースで紙の退職届を提出しなければ成立しないわけではありません。本人が退職する意思を明確に伝え、その意思表示が会社側に到達すれば、電話や口頭での申し入れも法的に意味を持ちます。宮城県が公表する労働相談のQ&Aでも、口頭での退職の申し出は有効であり、トラブル防止のために退職届を提出することが勧められています。

ただし、「電話で辞めたいと言えば、どのような雇用契約でも必ずその場で退職できる」という意味ではありません。無期雇用か有期雇用か、退職の意思が確定しているのか、会社との合意を求めているのかによって、法的な扱いが変わります。

また、就業規則に退職届の提出方法が定められている場合は、社内手続きを確認しておくことが大切です。電話だけでは、会社が「正式な退職の申し出ではなく、相談だった」と主張する可能性もあります。後日の認識違いを防ぐには、電話後にメールなどで意思表示の内容を残し、退職届も提出する方法が現実的です。

電話で退職するのは失礼なのか

一般的なビジネスマナーとしては、対面で退職の意思を伝え、その後に書面で手続きを進める方法が丁寧とされます。しかし、電話による申し出が直ちに非常識というわけではありません。

例えば、体調不良で出社が難しい場合、上司から強い叱責や嫌がらせを受けている場合、職場に行くこと自体が精神的な負担になっている場合などは、電話を選ぶ合理的な理由があります。安全や健康を犠牲にしてまで対面で伝える必要があるとは限りません。

一方、特段の事情がなく、突然連絡を断つ、貸与品を返却しない、必要な手続きに応じないといった対応は、不要なトラブルを招きます。電話で退職を伝えることと、退職に伴う連絡や返却を放棄することは別問題です。

電話で伝える場合は、直属の上司または人事・総務の担当者に連絡し、退職の意思と希望する退職日を明確に伝えましょう。出社が難しい事情がある場合は、その点も簡潔に説明し、以後の連絡方法を書面やメールに切り替えるよう依頼すると進めやすくなります。

【電話で退職を伝える例文】そのまま使える言い方と伝える理由

基本の例文：退職の意思が固まっている場合

電話で最も大切なのは、退職を検討している段階なのか、すでに退職を決めているのかを曖昧にしないことです。退職の意思が固まっている場合は、次のように伝えます。

「お忙しいところ失礼いたします。〇〇部の〇〇です。退職の件でお話ししたく、お電話しました。私事で恐縮ですが、退職の意思が固まっており、〇月〇日を退職日としたいと考えています。出社が難しい事情があるため、今後の手続きや貸与品の返却については、メールまたは書面でご案内いただけますでしょうか。退職届も提出いたします。よろしくお願いいたします」

退職日を決める際は、雇用契約の期間、就業規則、残っている有給休暇などを確認してください。無期雇用契約で民法627条の原則を適用する場合、申し入れから2週間という期間を踏まえた日程を考える必要があります。電話した日と退職日を記録しておき、後日送付する退職届の内容とも一致させましょう。

体調不良や精神的な負担で出社できない場合

体調不良などの理由で出社が困難な場合は、詳しい病状や個人的な事情をすべて説明する必要はありません。必要な範囲で事情を伝え、退職の意思と今後の連絡方法を明確にします。

「現在、体調の問題により出社が難しい状態です。今後の勤務を継続することが困難なため、退職したいと考えています。退職に関する手続きは、電話やメール、郵送で進めさせていただけないでしょうか。必要書類と貸与品の返却方法をご案内ください」

職場でのハラスメントが退職理由である場合は、電話で詳細をすべて説明する必要はありません。必要に応じて、問題となった言動、発生日時、メールやメッセージなどの記録を保存しておきましょう。退職を伝えた後も、会社からの連絡や不適切な対応が続く場合に、労働相談や法律相談で状況を説明する材料になります。

アルバイトを電話で辞めたい場合

アルバイトやパートであっても、雇用契約の種類に応じた退職ルールが適用されます。期間の定めのない契約であれば、原則として民法627条に基づき、退職の申し入れから2週間で契約が終了します。

「お疲れさまです。〇〇です。今後の勤務を続けることが難しいため、退職の意思をお伝えしたくお電話しました。退職日と、制服などの返却方法について確認させてください。必要であれば退職届も提出します」

アルバイト先から「代わりの人を自分で探してから辞めてほしい」と言われても、後任を探すこと自体が労働者の法的な退職条件になるわけではありません。厚生労働省のアルバイト向け労働情報でも、労働者が無理に代わりの人を探す必要はないと案内されています。ただし、実際の退職日は契約内容に照らして整理し、シフトや貸与品の扱いを確認しておくと安心です。

【退職方法を比較】電話のみ・メール併用・退職届の郵送はどう違う？

電話で退職を伝える場合、連絡方法によって大きく変わるのは、退職の意思表示そのものよりも、後から内容を証明しやすいかどうかです。口頭で伝えた内容を会社が認めない場合に備え、記録が残る手段を組み合わせましょう。

通常は、電話で退職の意思を伝えた後、同日中にメールなどで内容を確認し、必要な退職届を郵送する方法が実務上扱いやすいでしょう。メールには、電話をした日時、話した相手、退職の意思、希望する退職日、書類の提出方法を簡潔に記載します。

会社から受領の返事がない場合は、担当部署に到達状況を確認してください。退職を拒否されたり、書面の受け取りを拒まれたりする場合は、退職届の控えを保管したうえで、配達状況や内容を記録できる郵送方法を検討します。

【電話で退職を伝えた後の手続き】退職届の郵送から必要書類まで

退職届を郵送する方法

電話後に出社して退職届を提出することが難しい場合、郵送で提出する方法があります。会社の就業規則や指定された手続きを確認したうえで、正式な住所と担当部署を確認し、書面を送付しましょう。

会社が退職届の受け取りを拒否する場合や、後日「届いていない」と争われる可能性がある場合は、内容証明郵便に配達証明を付ける方法が選択肢になります。内容証明郵便は、いつ、誰から誰宛てに、どのような内容の文書を差し出したかを証明する仕組みです。配達証明は配達の事実を確認するためのものであり、両者の役割は異なります。

送付前には退職届のコピーを取り、郵便局の受領証や追跡情報、配達証明などを保管してください。会社の受け取り拒否や送付先の誤りがあると、到達をめぐる争いが生じる可能性もあるため、宛先は慎重に確認します。

退職届には、提出日、所属部署、氏名、退職の意思、退職日などを記載します。退職理由は、通常、詳細な説明を記載せず「一身上の都合」とする方法が一般的です。ただし、会社との間で退職理由に関する争いがある場合は、退職届に何を記載するかを慎重に判断してください。

退職の意思を伝えた後に確認すること

退職日が決まったら、退職届の提出だけで手続きが終わるわけではありません。会社から借りているパソコン、社員証、制服、鍵などを返却し、返却方法と返却日を記録しておきましょう。会社の備品や機密情報を私物のまま保有しないことも大切です。

退職後に必要となる書類についても、事前に人事・総務へ確認します。代表的なものは、雇用保険の基本手当の手続きなどで使う離職票、年末調整や確定申告などに必要となる源泉徴収票、必要に応じて請求する退職証明書です。健康保険や年金についても、退職後の加入先や切り替え方法を確認しておきましょう。

厚生労働省の雇用保険手続きに関する案内では、離職に伴う雇用保険の資格喪失手続きなどについて、会社がハローワークに必要書類を提出する仕組みが説明されています。離職票を希望しているのに届かない場合は、まず会社に処理状況を確認し、手続きが進まない場合は住所地を管轄するハローワークへ相談してください。

電話で退職を伝えた日時、相手の氏名、話した内容、メールの送受信履歴、退職届の控え、郵送記録などは、一か所にまとめて保管しておくと便利です。退職日や退職理由、会社からの説明について認識の食い違いが起きた場合、これらの記録が事実関係を整理する手掛かりになります。

【会社に退職を拒否されたら？】民法627条・即日退職・有期雇用のルール

民法627条では退職の申し入れから原則2週間

民法627条第1項は、雇用期間の定めがない場合、各当事者がいつでも解約の申し入れをでき、申し入れから2週間が経過すると雇用が終了するという原則を定めています。厚生労働省の「確かめよう労働条件」や大阪労働局の退職に関するQ&Aでも、無期雇用契約では、会社が退職を認めないという理由だけで退職を無期限に阻止することはできないと説明されています。

ただし、退職日や申し入れ時期については、賃金の定め方や就業規則などを含めて確認することが必要です。実務上は、会社の合理的な退職手続きに沿って申し出ることで、不要な争いを避けやすくなります。会社が定める期間が極端に長い場合や、退職を会社の許可に全面的に委ねる規定については、法的な有効性が問題になることがあります。

会社に「後任が決まるまで辞められない」「退職届は受け取らない」と言われた場合は、まず退職の意思が確定していることと、希望する退職日を明確に伝えます。そのうえで、電話の内容をメールや書面で確認し、退職届を到達の記録が残る方法で送付することを検討しましょう。

即日退職は可能なのか

電話したその日に雇用契約を終了できるかどうかは、状況によって異なります。会社と本人が即日退職に合意できれば、合意に基づいて退職する方法があります。一方、会社の同意がないまま、無期雇用契約を電話で申し出て直ちに契約を終了できるとは限りません。民法627条の原則では、申し入れから2週間の期間が問題になります。

退職日まで出社しない方法として、残っている有給休暇の取得を申し出ることは考えられます。ただし、即日から出社しないことと、雇用契約そのものがその日に終了することは別です。欠勤と有給休暇の扱いも異なるため、退職日、有給休暇の残日数、会社への申し出を整理しておきましょう。

有期雇用契約の場合、民法628条では、やむを得ない事由があるときに契約期間の途中でも解除できると定めています。本人の病気やけがなど、就労を続けることが難しい事情がある場合は、具体的な状況に応じて判断する必要があります。会社と合意できれば、契約期間の途中で退職することも可能です。

さらに、契約期間が1年を超える一定の有期労働契約では、労働基準法137条により、契約開始から1年が経過した後は申し出によって退職できる場合があります。ただし、対象外となる契約上の例外があるため、契約書や適用条件を確認してください。

会社から拒否されたときの相談先

会社から強く引き止められたり、退職届の受け取りを拒否されたりした場合、自分だけで解決しようとして連絡を重ねる必要はありません。退職の意思を記録に残る形で伝えたうえで、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに相談する方法があります。

未払い賃金、ハラスメント、損害賠償の請求、退職日の法的な争いなどがある場合は、弁護士への相談も選択肢です。会社から脅迫的な言動を受けている場合や、出社することによって心身の安全が脅かされる場合は、無理に対面での話し合いを続けず、証拠を保全しながら公的機関や専門家の支援を求めましょう。

【アルバイト・退職代行も解説】電話で退職する理由とサービスの費用

電話で退職を伝える理由に決まりはある？

退職の理由には、体調不良、精神的な負担、職場の人間関係、ハラスメント、家庭の事情、転職、学業との両立など、さまざまなものがあります。退職を申し出る際に、個人的な事情をすべて細かく説明する必要があるとは限りません。

一般的な自己都合退職であれば、「一身上の都合により退職します」と伝える方法があります。ただし、退職理由が労働条件の相違やハラスメントなどに関係している場合、失業給付の判断などに影響する可能性があるため、会社に伝えた内容や関連資料を保存しておくことが大切です。離職理由について会社と本人の主張が異なる場合には、ハローワークが事実関係を調査して判断する仕組みもあります。

退職代行サービスを使うべきケース

電話をかけること自体が大きな精神的負担になっている場合や、会社からの執拗な引き止めが続いている場合には、退職代行サービスを検討する余地があります。本人に代わって退職の意思を伝えることで、会社との直接的なやり取りを減らせる可能性があります。

ただし、退職代行サービスは運営元によって対応できる範囲が異なります。一般の民間業者は、原則として退職の意思を伝達する役割が中心です。未払い賃金の請求や退職条件などの法的な交渉が必要な場合は、弁護士または適法な労働組合による交渉が可能かどうかを確認してください。弁護士法72条との関係からも、サービス名や広告だけで判断せず、実際の運営主体と対応範囲を確かめることが重要です。

料金については、ラジオ日本が2026年に更新した退職代行サービスの料金比較記事では、民間企業が1万〜3万円程度、労働組合が2万〜3万円程度、弁護士が5万〜10万円程度という目安が紹介されています。これは公的な統一料金ではなく、各社の料金設定や追加費用によって異なります。弁護士への依頼では、未払い賃金の回収や法的紛争への対応について別途費用が発生する場合もあります。

サービスを比較する際は、料金の安さだけでなく、退職の意思の伝達だけで十分なのか、会社との交渉が必要なのか、未払い賃金やハラスメントへの法的対応まで必要なのかを基準に選びましょう。退職代行を使っても、会社貸与品の返却や必要書類の受け取りなど、退職後の手続きがすべて自動的に終わるとは限りません。

【プロの結論】電話で退職するなら「意思表示・証拠・手続き」を分けて考える

電話で退職を伝える際に押さえておきたいのは、対面で伝えなかったことへの罪悪感よりも、退職の意思を明確に伝え、その内容を記録に残し、必要な手続きを進めることです。電話による意思表示は有効となり得ますが、口頭だけでは後日、発言内容や退職日について認識の違いが起きるおそれがあります。

特に、退職を急いでいるときほど、次の3点を確認してください。

• 退職の意思表示：退職を検討している段階なのか、退職する意思が確定しているのかを明確にする。退職日も具体的に伝える。
• 記録の保存：電話の日時と相手、メールの送受信履歴、退職届の控え、郵便の記録を保管する。
• 契約に応じた手続き：無期雇用と有期雇用の違いを確認し、退職届、貸与品の返却、離職票などの必要書類を整理する。

反対に、退職日を決めずに「辞めたい」とだけ伝える、電話後に一切の記録を残さない、会社の説明を確認しないまま欠勤を続けるといった対応は、退職をめぐる争いを複雑にする可能性があります。会社から拒否されても、退職の自由が無制限に否定されるわけではありません。状況に応じて、公的な労働相談窓口や弁護士の力を借りることが大切です。

【電話で退職】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：電話で退職を伝えただけでも法律上有効ですか？ A1：口頭での退職の意思表示も有効となり得ます。ただし、雇用契約の種類や意思表示の内容、就業規則などによって扱いが異なる場合があります。トラブルを防ぐため、電話後にメールや退職届で内容を明確にし、記録を保管しましょう。

Q2：会社に退職を拒否されたら、辞めることはできませんか？ A2：期間の定めのない雇用契約では、民法627条により、原則として退職の申し入れから2週間が経過すると契約が終了します。会社の承認がないことだけを理由に、退職を無期限に拒否できるわけではありません。ただし、有期雇用契約では異なるルールが適用されるため、契約内容を確認してください。

Q3：電話したその日に即日退職できますか？ A3：会社と合意できる場合などは、即日退職が可能なことがあります。しかし、無期雇用契約では原則として申し入れから2週間というルールがあり、電話した当日に当然に契約が終了するわけではありません。有期雇用契約では、やむを得ない事由などの条件を確認する必要があります。

Q4：退職届は会社に行かず郵送してもよいですか？ A4：郵送による提出は選択肢の一つです。会社の指定する手続きを確認し、退職届の控えを保管しましょう。会社が受け取りを拒否する場合などは、内容証明郵便に配達証明を付ける方法も検討できます。

Q5：アルバイトでも電話で退職を伝えられますか？ A5：アルバイトでも、電話による退職の意思表示は有効となり得ます。ただし、期間の定めのない契約か、有期雇用契約かによって退職のルールは異なります。契約内容と退職日を確認し、必要に応じて退職届を提出してください。

まとめ：2026年に電話で退職する際に失敗しないための判断基準

電話で退職を伝えること自体が、法律上ただちに問題になるわけではありません。重要なのは、退職の意思を曖昧にせず、契約に応じた退職日を設定し、電話後の手続きと証拠の保存まで行うことです。

無期雇用契約では民法627条の原則として2週間というルールがあり、有期雇用契約では民法628条や労働基準法137条などに基づいて判断します。即日退職を希望する場合も、会社との合意、契約内容、やむを得ない事情などを切り分けて考えましょう。

電話後は、退職届の郵送、貸与品の返却、離職票などの必要書類の確認を進めます。会社に退職を拒否されたり、直接の連絡が大きな負担になったりする場合は、総合労働相談コーナーや弁護士、対応範囲を確認したうえでの退職代行サービスなどを活用する方法もあります。

退職は、会社の承認を得るためだけの手続きではありません。自分の雇用契約と法律上のルールを理解し、意思表示と記録をセットにして進めることが、不要なトラブルを避けながら次の生活へ移るための現実的な方法です。 （出典: 電話 で 退職（Yahoo!ニュース））