暴力団最新ニュース2026｜構成員1万7600人の現状と抗争・資金源を徹底解説

2026年10月現在、日本の暴力団をめぐる情勢は、構成員の減少と犯罪活動の変化という二つの動きが同時に進んでいる。警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末の暴力団構成員等は全国で1万7,600人となり、過去最少を更新した。一方、特殊詐欺や薬物犯罪、不当要求などの資金獲得活動は続いており、匿名・流動型犯罪グループとの関係も捜査上の重要な課題になっている。

2026年の最新報道では、六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定の延長、祭りの露店営業をめぐる詐欺容疑、みかじめ料の徴収をめぐる再発防止命令などが明らかになった。この記事では、警察庁の公表資料と2026年10月までの報道をもとに、暴力団の勢力推移、主要団体の現状、摘発事例、資金源の実態、企業や個人が取るべき対策を整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 最新統計：2025年末の暴力団構成員等は1万7,600人で、前年比1,200人減。構成員そのものも9,400人まで減少した。
• 2026年の動向：六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は2027年1月6日まで延長。祭りの露店営業や恐喝、みかじめ料をめぐる摘発も報じられている。
• 見逃せない変化：暴力団の勢力縮小と、匿名・流動型犯罪グループを介した犯罪活動の広がりは別の問題として捉える必要がある。
• 実務上の対策：不当要求を受けた場合は一人で交渉せず、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などに相談する。

【2026年最新ニュース】暴力団をめぐる主な事件と警察の動き

2026年10月下旬までの報道を見ると、暴力団をめぐる事件は、従来の抗争や恐喝だけでなく、一般の商取引やイベント運営に入り込む形でも発生している。重要なのは、個々の事件を追うだけでなく、資金の流れや組織的関与の有無に目を向けることだ。

10月23日には、浜松まつりの露店出店をめぐる詐欺容疑で、六代目山口組傘下組織の幹部らが再逮捕されたと報じられた。報道によると、2026年5月の祭りで、暴力団が経営に関与していることを隠し、暴力団とは関係がないという趣旨の誓約書などを提出して出店権を得た疑いが持たれている。複数の露店を運営していたとされ、警察は売上金が暴力団の資金源になった可能性を調べている。逮捕・再逮捕の段階であり、容疑の内容と有罪確定は区別して理解する必要がある。

10月19日には、埼玉県川口市周辺でのみかじめ料徴収をめぐり、再発防止命令が出された事例が報じられた。住吉会傘下組織の組長が知人男性に飲食店からみかじめ料などを集金するよう要求し、集金に関与した男性とともに、以前の中止命令に続く行政措置を受けたとされる。警察が不当要求を把握しても、同様の行為が繰り返される場合があることを示す事例だ。

また、10月21日には、神戸市で9月30日に発生した連続発砲事件について、元暴力団員が殺人容疑で再逮捕された。神戸新聞の報道によると、兵庫県警は暴力団同士の抗争ではなく、個人間の不動産関係のトラブルとみている。元暴力団員が関与した事件であることと、組織的な抗争事件であることは同じではない。事件の背景を判断する際には、警察の説明と捜査状況を確認する必要がある。

こうした事件に共通するのは、暴力団の活動が組織同士の衝突だけでは把握できないことだ。事業への潜入、名義の利用、金銭要求など、外見上は一般の経済活動に見える場面でも、暴力団の威力や組織的な資金獲得が問題になる。

【警察庁の最新統計】構成員1万7,600人、勢力減少はどこまで進んだのか

2026年に公表された警察庁の統計で、全国の暴力団情勢を把握するうえで基準となるのは2025年末の数字だ。2026年の年間統計がまだ確定していないため、通年で比較できる最新データは2025年分となる。

警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、暴力団構成員等は1万7,600人で、前年から約1,200人減少した。2005年以降、減少傾向が続き、過去最少を更新している。このうち、暴力団構成員は9,400人、準構成員等は約8,200人だ。構成員等という数字には、正式な組員だけでなく、暴力団と関係を持ち、その維持や運営に協力する周辺者なども含まれる。

主要団体等の構成員等は合計約1万2,500人で、全国の約71％を占める。全体の人数が減少しても、主要な広域暴力団への勢力の集中は続いている。以下は、警察庁のデータをもとにした2025年末の主要団体の概数だ。

出典：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」をもとにした2025年末の主要団体別データ。人数は概数で、前年比は公表値に基づく。

減少の背景には、暴力団排除条例の全国的な整備、暴力団対策法の運用強化、金融機関や企業による反社会的勢力との取引排除、資金源への捜査などがある。組員の高齢化や離脱も要因とされる。暴力団との関係を維持する経済的な負担や、活動に伴う摘発リスクが高まったことも、勢力の縮小につながっている。

ただし、構成員の減少は、組織犯罪の消滅を意味しない。警察庁は、勢力が低下した暴力団の一部が、犯罪活動を不透明化したり、匿名・流動型犯罪グループや海外の犯罪組織と連携したりする実態を指摘している。人数だけで安全性を判断することはできない。

【六代目山口組・神戸山口組】分裂抗争の経緯と2026年10月の指定状況

六代目山口組をめぐる対立は、2015年8月の分裂が出発点となった。六代目山口組から離脱した勢力が神戸山口組を結成し、その後、神戸山口組の傘下組織の一部が任侠山口組を結成した。任侠山口組は2020年2月に絆會へ名称を変更している。さらに、六代目山口組と池田組の対立も特定抗争指定の対象となり、2024年6月には六代目山口組と絆會も指定された。

特定抗争指定暴力団等に指定されると、警戒区域内での事務所の使用や、おおむね5人以上で集まることなどが制限される。抗争の激化を防ぎ、住民や周辺事業者への危険を抑えるための制度だ。

2026年10月の最新状況では、六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定が、2027年1月6日まで延長された。兵庫県公安委員会による指定は2020年1月に始まり、今回で27回目の延長となった。兵庫県内の神戸市、姫路市、尼崎市、高砂市、稲美町などを含め、警戒区域は9府県17市町に及ぶ。

一方、六代目山口組と池田組に対する指定は2026年10月7日で終了し、絆會との指定も10月21日に解除された。指定解除は、その対立に関して特定抗争指定を継続しないという判断であり、暴力団そのものが消滅したことや、あらゆる犯罪リスクがなくなったことを意味するわけではない。

また、2025年4月には六代目山口組側が兵庫県警に抗争終結に向けた誓約書を提出したと報じられた。しかし、警察側は一方的な宣言として慎重に扱い、神戸山口組との対立が終結したとは認めていない。2026年10月時点でも指定が延長されていることは、組織の意思表示と公安委員会による危険性の判断が別であることを示している。

住吉会・稲川会についても、勢力の数字だけでなく、行政命令の発出状況や個別事件を確認する必要がある。2025年の中止命令は住吉会に対するものが196件、六代目山口組が153件、稲川会が138件だった。組織の規模だけでなく、不当要求などの具体的な行為に注目することが、実態を理解するうえで重要だ。

【逮捕・摘発と中止命令】みかじめ料や不当要求の実態

警察庁の公表資料によると、2025年に暴力団構成員等が検挙された人数は7,335人で、前年から914人、率にして11.1％減少した。統計開始以降の過去最少となっている。罪種別では、覚醒剤取締法違反が1,478人、傷害が938人、詐欺が875人、窃盗が617人の順に多かった。勢力が縮小する一方で、薬物や詐欺、暴力事件などの摘発は続いている。

暴力団対策法に基づく中止命令も、資金獲得活動の実態を示す指標となる。中止命令は、指定暴力団員による法律上の禁止行為について、その行為をやめるよう命じる行政措置だ。違反が繰り返されるおそれがある場合などには、再発防止命令が出されることもある。

警察庁によると、2025年の中止命令は全国で754件。前年より364件減少したものの、資金獲得に関係する暴力的要求行為への命令は529件に上った。その内訳は、不当贈与要求が257件、みかじめ料要求が55件、用心棒料などの要求が176件だった。再発防止命令は48件となっている。

みかじめ料とは、飲食店や風俗営業などに対し、営業を認める見返りなどと称して要求される金銭を指す。用心棒料なども、暴力団の威力を背景に不当に要求される場合がある。2025年の警察庁資料には、松葉会傘下組織の組員がデリバリーヘルス店の経営者に対し、毎月の金銭を納めるよう要求したとして、中止命令を受けた事例が掲載されている。

2026年の埼玉県の事例でも、みかじめ料などを飲食店から徴収する行為をめぐり、過去の中止命令に続いて再発防止命令が出されたと報じられた。行政命令は被害を止めるための手段だが、命令を出せば問題が自動的に解決するわけではない。被害の把握、証拠の確保、継続的な監視、被害者への支援が欠かせない。

中止命令の件数が減ったことも、それだけで不当要求が同じ割合で減少したとは判断できない。件数には、実際の行為だけでなく、警察が把握した事案や命令の運用状況も反映される。数字を見る際には、検挙人員や被害相談、個別事件の内容と合わせて捉える必要がある。

【特殊詐欺とトクリュウ】暴力団の資金獲得活動はどう変わったのか

暴力団の資金源としては、薬物の密売、恐喝、不当要求、詐欺などが知られている。警察庁はこのほか、金融業、建設業、労働者派遣事業、風俗営業などに関連する資金獲得犯罪も指摘している。従来の縄張りや威力を背景とした活動だけでなく、一般の事業や犯罪収益の移転に関わる活動も捜査対象になっている。

2026年の捜査で特に重視されているのが、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」と暴力団の関係だ。トクリュウは、SNSなどを通じて実行役を募集し、メンバーが離合集散しながら特殊詐欺や強盗、窃盗などを行う集団を指す。暴力団のように固定的な組織構造を持たない場合もあり、指示役や資金提供者を特定しにくいことが捜査上の課題となっている。

警察庁の2026年4月公表資料では、トクリュウの中核的人物として、現役・元暴力団構成員、暴走族OB、風俗営業関係グループのメンバー、外国人犯罪組織の関係者などが確認されている。また、暴力団がトクリュウを配下に置いて犯罪行為を分担させるケースや、トクリュウ側が暴力団に資金を供与し、その威力を利用して資金獲得活動を行うケースも指摘されている。

ここで押さえておきたいのは、トクリュウのすべてが暴力団というわけではなく、両者の関係も一律ではないという点だ。暴力団が直接関与するケース、元構成員が個別に関わるケース、犯罪グループ間で資金や人員を融通するケースなど、関係の形は異なる。捜査では、表面的なグループ名だけでなく、指示系統、資金の流れ、実行役と統括役の関係を明らかにすることが重要になる。

特殊詐欺では、警察官や公的機関の職員を装って相手を信用させ、口座への送金などを求める手口が問題となっている。2026年9月には、カンボジアを拠点とする特殊詐欺事件をめぐり、高齢女性3人から約1億450万円を詐取した疑いで、タイ在住の男が再逮捕されたと報じられた。被害者には「暴力団員の共犯者になっている」などと告げて送金させた疑いが持たれている。これは詐欺の手口として暴力団を持ち出した事例であり、電話の内容だけで被害者が実際に暴力団と関係していたと判断することはできない。

こうした犯罪に対して警察庁は、特殊詐欺連合捜査班（TAIT）を活用した摘発や、仮装身分捜査などを進めている。2025年の組織犯罪情勢では、TAITを活用した特殊詐欺等の検挙件数は533件と公表された。実行役だけでなく、犯罪を指示する中核的人物や資金の流れを解明し、違法なビジネスモデルそのものを崩すことが対策の焦点となっている。

【企業・個人が取るべき対策】暴力団排除条例と不当要求への対応

暴力団排除条例は、自治体や事業者、住民が暴力団との関係を断つための法的な枠組みの一つだ。事業者には、暴力団への利益供与を避けることや、取引相手の確認、契約上の暴力団排除条項の整備などが求められる。契約時だけでなく、実質的な経営者や資金の流れに変化がないかを継続的に確認することも重要だ。

2026年10月の浜松まつりをめぐる事件は、出店名義と実際の経営者が異なる場合に、形式的な書類確認だけでは実態を見抜けない可能性を示している。祭りやイベントの運営者に限らず、飲食店、建設業、不動産業、金融関連事業者などでも、契約相手と実際の事業運営者が一致しているか、資金が誰に流れるのかを確認する必要がある。

企業が実務上、取り組みたい対策は次のとおりだ。

• 新規取引や契約更新の際に、取引先や実質的支配者について適切な確認を行う。
• 契約書に暴力団排除条項を設け、違反時の解除条件や相談手順を明確にする。
• 不審な金銭要求や名義貸しの依頼を受けた場合、担当者個人の判断で応じず、社内の法務・コンプライアンス部門に報告する。
• 現金の受け渡しや要求の内容、日時、連絡方法などを可能な範囲で記録し、警察や弁護士に相談する。
• イベントの出店者審査では、誓約書だけでなく、実際の経営者や運営体制も確認する。

個人が不当要求を受けた場合も、相手を刺激して自力で解決しようとしたり、要求に応じて金銭を渡したりすることは避けたい。身の危険がある場合は110番、緊急性のない警察相談は警察相談専用電話「#9110」を利用する。暴力団追放運動推進センターや弁護士会の民事介入暴力対策窓口も相談先となる。被害回復の交渉や今後の対応を一人で抱え込まないことが大切だ。

【プロの結論】暴力団ニュースを正しく読み解くための判断基準

暴力団をめぐるニュースを読む際には、少なくとも三つの視点を持ちたい。

第一は、構成員数と犯罪リスクを分けて考えることだ。2025年末の構成員等は1万7,600人まで減少したが、2025年の検挙人員は7,335人に上る。組織の人数が減っていることは重要な変化だが、それだけで不当要求や詐欺、薬物犯罪の危険がなくなったとはいえない。

第二は、抗争の報道と個別犯罪の報道を混同しないことだ。2026年9月30日の神戸市の発砲事件について、兵庫県警は暴力団抗争ではなく個人間のトラブルとみていると報じられた。暴力団員や元暴力団員が関与したという事実だけで、組織的な抗争と断定するのは適切ではない。事件の性質は、警察の発表や捜査の進展に基づいて判断する必要がある。

第三は、摘発された実行役だけでなく、資金と指示の流れを見ることだ。トクリュウとの関係、名義を使った事業運営、みかじめ料の徴収、特殊詐欺などは、手口こそ違っても、違法な収益を得て組織や関係者の活動を維持する点でつながっている。捜査や企業対策では、目の前の行為だけでなく、誰が利益を受け、誰が指示し、どこに資金が移るのかを確認することが欠かせない。

暴力団の勢力縮小は、長年の取締りや社会全体の排除活動が積み重なった結果だ。一方で、犯罪活動が見えにくい形に変われば、構成員数だけでは実態をつかめなくなる。2026年の最新ニュースを理解するうえでは、人数、抗争指定、検挙・行政命令、犯罪収益という異なる指標を組み合わせて判断することが重要だ。

【暴力団最新ニュース】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、暴力団の構成員は何人ですか？ A1：2026年4月に警察庁が公表した2025年末の統計では、暴力団構成員等は全国で1万7,600人です。このうち、暴力団構成員は9,400人で、構成員等の合計は過去最少となりました。

Q2：六代目山口組と神戸山口組の抗争は終結しましたか？ A2：2026年10月時点で、両組織への特定抗争指定は継続しています。指定期限は2027年1月6日まで延長されました。六代目山口組と池田組、絆會との指定はそれぞれ2026年10月に終了・解除されており、対立関係ごとに状況が異なります。

Q3：暴力団対策法の中止命令は、どのような場合に出されますか？ A3：指定暴力団員による、法律で禁止された暴力的要求行為などをやめさせるために出されます。2025年の全国の発出件数は754件で、このうち不当贈与要求やみかじめ料要求、用心棒料などの要求に対する命令が含まれています。反復のおそれがある場合には、再発防止命令が出されることもあります。

Q4：トクリュウは暴力団と同じ組織ですか？ A4：同じではありません。トクリュウは、匿名性の高い連絡手段などを利用し、メンバーが流動的に集まって犯罪を行う集団です。ただし、警察庁は、現役・元暴力団構成員が中核となるケースや、暴力団との間で資金や犯罪上の役割を融通するケースを確認しています。個々の集団の実態を区別する必要があります。

Q5：みかじめ料や不当な金銭要求を受けた場合、どこに相談すればよいですか？ A5：身の危険が迫っている場合は110番、緊急性のない警察相談は「#9110」を利用してください。暴力追放運動推進センターや弁護士会の民事介入暴力対策窓口にも相談できます。相手と一対一で交渉せず、要求内容や連絡記録などを可能な範囲で保存しておくことが重要です。

まとめ：2026年の暴力団情勢は「勢力の縮小」と「犯罪の変化」を分けて見る

2026年の暴力団最新ニュースを整理すると、全国の構成員等は2025年末に1万7,600人となり、過去最少を更新した。一方、六代目山口組と神戸山口組の特定抗争指定は継続し、恐喝、みかじめ料の徴収、薬物犯罪、特殊詐欺、事業への潜入などをめぐる捜査も続いている。

今後の動向を判断する際は、構成員数の減少だけで安心するのではなく、行政命令の件数、個別事件の捜査状況、トクリュウとの関係、犯罪収益の流れを確認したい。企業は反社会的勢力との関係を遮断する仕組みを整え、個人は不当要求や詐欺の兆候を感じた段階で公的な相談窓口につなぐことが重要だ。

暴力団対策の成果は、組員の人数だけでなく、違法な資金獲得活動をどこまで抑え、被害者を守り、犯罪収益が次の犯罪に回る仕組みを断ち切れるかによっても評価される。2026年のニュースを読むうえでも、その視点が欠かせない。 （出典: 暴力団 最新 ニュース（Yahoo!ニュース））